共和党大敗後のトランプ大統領――弾劾の可能性と米国株への影響

2026年の米中間選挙で共和党が大敗し、民主党が上下両院で過半数を奪還したと報じられています。これにより、第2次トランプ政権発足以来続いてきた「ホワイトハウスと議会の共和党支配」は終わり、政権運営は一気に困難になります。

ここで注目されるのが、「トランプ大統領は弾劾されるのか」「もし弾劾されたら米国株はどうなるのか」という2点です。結論から言えば、弾劾訴追の可能性は高まりましたが、罷免まで至る可能性は依然として低く、株価への影響も「弾劾＝即・暴落」と単純には語れません。

弾劾と罷免は別物

まず、日本語では同じ「弾劾」でくくられがちですが、米国の制度では次の2段階があります。

つまり、民主党が下院で多数を握っても、トランプ大統領を「弾劾訴追」することは可能でも、実際に辞任・失職させるには上院で3分の2の賛成が必要です。

今回の選挙結果では、民主党が上下両院を奪還したものの、上院での罷免には共和党議員の相当数が離反する必要があります。そのため、専門家や市場参加者の多くは、罷免の可能性を低く見ています。

弾劾の可能性は「高まった」

とはいえ、共和党大敗は政治的圧力を大きく変えました。民主党は下院の多数を背景に、調査、召喚状、予算をめぐる攻防を強められます。また、トランプ大統領本人だけでなく、閣僚への追及も現実の選択肢になり得ます。報道では、ヘグセス国防長官に対する弾劾訴追決議案が検討されているとも伝えられています。

トランプ大統領は過去に2019年と2021年の2回、弾劾訴追されていますが、いずれも上院で否決・無罪となっています。そのため、「弾劾訴追される可能性」と「罷免される可能性」は分けて考える必要があります。

市場の予測市場でも、罷免まで至る確率は約17〜28%程度とされています。これは「あり得ない話」ではありませんが、同時に「高確率で実現する見通し」でもありません。

株式市場はどう動くか

もし弾劾訴追が現実味を帯びた場合、米国株には次のような影響が考えられます。

• 短期的には変動が拡大する：政治的不確実性が高まるため、リスク資産から一時的に資金が逃げる可能性があります。実際、共和党大敗を受けて、ダウ平均株価は一時500ドル以上下落する場面もありました。
• 政策の不確実性が株価を左右する：関税、エネルギー政策、対ロ・対イラン制裁、規制の方向性が変われば、輸送、エネルギー、半導体、テックなど、影響を受けるセクターは大きく異なります。
• 「ねじれ」は必ずしも株価に悪くない：議会が政権の政策を抑制する形になれば、極端な政策変更への警戒が和らぐという見方もあります。つまり、政治的混乱が続いても、市場によっては「政策の暴走が止まる」と受け取られる可能性があります。
• 中長期では金利・業績・景気の方が重要：株価を最終的に決めるのは政治だけではありません。企業業績、AI関連投資、インフレ、金利、景気の動向が引き続き支配的です。

過去の経験則

過去の中間選挙後、株式市場は上昇しやすい傾向があります。米フィデリティの分析によれば、1938年以降、米中間選挙後の12か月間にS&P 500が上昇した割合は約95%でした。また、同じ期間の平均リターンは約14%とされています。ただしこれは過去の統計であり、今回の政治情勢や景気・金利環境を保証するものではありません。

投資家としての視点

もし弾劾の動きが強まった場合、注目すべきは次の点です。

• 短期的な変動リスク：政治ニュースに反応して、日々の株価変動が大きくなる可能性があります。
• セクター別の影響：エネルギー、防衛、テック、半導体など、政策の影響を受けやすいセクターは特に注目が必要です。
• 金利とドルの動き：政権交代や大統領辞任の可能性が浮上すれば、ドルや長期金利にも影響が及ぶ可能性があります。
• 「弾劾＝即・暴落」とは限らない：過去のデータでは、中間選挙後12か月は上昇しやすい傾向がありますが、今回は政治的混乱が長引く可能性もあるため、慎重な見方が必要です。

まとめ

• 共和党大敗により、トランプ大統領への弾劾訴追の可能性は高まった。
• ただし、罷免には上院の3分の2が必要で、現時点では可能性は低い。
• 株式市場への影響は、短期的には変動拡大、中長期的には政策・金利・業績次第。
• 過去の中間選挙後12か月は上昇しやすい傾向があるが、今回は政治的混乱が長引く可能性もあり、楽観は禁物。