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先月２５日、総務省から「２０２５年１０月から、ふるさと納税について、ポイント付与サイトでの募集を禁止する」との発表がありました。
ふるさと納税は、過疎地域の税収を確保するための国の政策です。
総務省としては、自治体が経費として仲介サイトに支払う手数料がもったいないと考えたようです。
これに対して、楽天の三木谷社長は、「地方自治体と民間の協力を否定し、各地域の自立的努力を無力化することにつながる」として反対の署名を行いました。
三木谷社長がおっしゃるように、総務省が考えるふるさと納税には、地域の経済活動を活発にする目的もあるようなので、経済活動を規制する総務省の行為には反対だと感じ、私も署名することにしました。
署名といっても、単純に署名サイトにログインするだけでした。
総務省が、税収のみで「ふるさと納税」の仕組みを考えているのなら、まず地方の税収を国がまとめ、その後必要額に応じて地方に分配する方法を取れば良いと思います。
大量に借金を抱え、地方が過疎化する問題に出口が見えない日本ですので、適切なルールを設けていく必要があると思いました。
